FX取引に少額投資非課税制度は使えるの？

副業という形であっても、FXで一定以上の利益を得た場合は、確定申告をして税金を納める必要があります。そんな税金を少なく抑えたい時は、少額投資非課税制度が使えるのではないかと考える人もいるでしょう。

少額投資非課税制度は、年120万円までの投資であれば、投資によって発生した利益が非課税になるという制度です。
投資信託は勿論、株式投資も少額投資非課税制度を使うことで、最終的に手元に返金されてくる金額が増えることになります。

そんな非課税制度を上手く活用すれば、FXの税金も少なく抑えることができるのではないかと考える人もいるでしょう。しかし、少額投資非課税制度は、株式投資は有効でもFXは対象外となっています。そのため、FXで利益が出た時は、忘れず確定申告をしておくことが大切です。

LINE FXのように、手軽にトレードを行えるサービスを利用する場合であっても、利益が出れば税金が発生します。ただ、FXの利益に対する税率は、金額に関わらず一定となっており、利益が大きくなればその分税率が上がってしまう心配はありません。

ただ、FXというのは損失を出してしまう可能性もあるものです。
LINE FXなどで損失が多く、利益が出なかった場合は確定申告の必要はありません。
ただ、個人事業主という形でFXを行っている場合は、損失を翌年以降に持ち越すことができます。損失を持ち越せば、翌年以降の税金を少なく抑えることができるというメリットが生まれます。

継続してFXを行っていくことを考えているのであれば、税務署の窓口で個人事業主になるための相談をしてみると良いでしょう。
窓口で相談をする時には、どんなものが経費として認められるかの確認をしておくことがおすすめです。経費の確認をしておけば、節税によって支払う税金を少なく抑えることができます。

そんなFXを行う際に、注意をしておきたいことが詐欺紛いの業者です。
詐欺に騙されて失ったお金というのは、経費として落とすことができないことが殆どです。返金されなかったお金は、泣く泣く諦めるしかない状態となります。

こうした詐欺被害によって失われるお金は、税金よりも大きな負担となることも多いものです。それだけに、最終的に手にする金額を少しでも増やしたいという場合は、詐欺紛いの業者に騙されないように注意をしておくことも大切です。副業代わりのFXであっても、業者選びや取引のためのツール選びなどは慎重に行う方が良いでしょう。